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交通事故 群馬県太田市の弁護士

1 いわゆる「赤い本」と言われる、民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(2016年2月5日発行第45版・公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集)の死亡慰謝料額について、従来の基準が改定され、「その他2000万円~2500万円」となりました。改定前は「その他2000万円~2200万円」でした。母親、配偶者についても、2400万円から2500万円に改定されました。

2 この点、いわゆる「青本」では、以前より、「その他の場合 2000~2500万円」、「一家の支柱に準ずる場合2400~2700万円」とされていました。

3 但し、この基準があるから、一定程度以上の賠償額の取得が難しい、ということでありません。

2016年5月20日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : saito-lawyer

相続・法定相続分・遺産分割

相続分とは、相続財産全体に対する各相続人の持分を言います。被相続人は、遺言で相続分を決めることができますが、この指定がないときは民法の定める相続分の規定が適用されます(民法900条)。

今の民法の法定相続分についての規定は、昭和56年1月1日以降に開始された相続に適用されます。配偶者の相続分については、この改正により拡張されました。まれに、改正前の法律が適用される事例があるようなので、いつの時点で相続が開始されたのか注意する必要があります。

配偶者の法定相続分は以下のとおりです。配偶者相続人と血族相続人がいる場合、血族相続人が誰か、相続開始が昭和56年1月1日より前か後かで異なります。

1 配偶者と子 配偶者の相続分は2分の1(昭和56年1月1日より前の相続は3分の1)

2 配偶者と直系尊属 配偶者の相続分は3分の2(昭和56年1月1日より前の相続は2分の1)

3 配偶者と兄弟姉妹 配偶者の相続分は4分の3(昭和56年1月1日より前の相続は3分の2)

 

 

2016年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : saito-lawyer

相続・熟慮期間の起算点

相続放棄の申述を受理することは、家事事件手続法の審判事項です(同法201条、別表第1)。これが審判事項とされたのは、相続人に放棄の意思があるかどうかの確認と、法定単純承認(民法921条)に該当する事実が無いか等について調査判断するためですが、実際には申述書と、申述後の裁判所との文書のやりとりという、ほぼ形式的な審査により審判されています。

ところで、相続放棄の熟慮期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から進行します(民法915条1項)。この期間の起算点について以下の事例ではどのように考えるべきでしょうか。

Aの父Bは約10年前に家出をして家族とは音信不通のまま一人で生活していたが、その後病死した。AはBの死を死後間もなく知ったが、Bに価値ある財産はなく、負債については不明であった。約1年後、Bが生前、CがDから1000万円借り入れるに際して連帯保証人になっていたことが分かった。そのためAは家庭裁判所に直ちに相続放棄の申述を行った。相続放棄は認められるだろうか。

最高裁判所は、以上のような事例において「熟慮期間は、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算すべきである。」(最判昭和59年4月27日民集38-6-698)と判示して例外的に申述を認めました。

この様な例外を認めれば、実質的な不都合を回避できます。例えば悪質な債権者が、被相続人の遺産が債務超過となるような高額の債権の存在を相続人に知らせずにおき、熟慮期間の経過を待ってから相続人に弁済を請求するような事案でも相続人を救済することが可能となります。

 

 

 

 

相続・相続開始後の選択(承認と放棄)

相続が開始されると、相続人は被相続人が有した一切の権利義務を承継します。しかし一方で、相続人の意思で、相続をするか否かあるいは制限するかを選択できます。

民法は熟慮期間という一定の期間を設けて、相続財産(負債を含む)を全て承継するのか(単純承認)、財産の承継を全て拒否するのか(相続放棄)、相続した価値ある財産の範囲内で債務などの責任を負うのか(限定承認)、のいずれかを選択出来るようにしています。相続人が熟慮期間内に選択をしなかったり、相続財産を処分してこれが保存行為と見られないなどの場合には、単純承認がされたものとみなしています(民法921条の法定単純承認)。

相続の放棄(民法938条)をするためには、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません(民法915条1項)。この期間(熟慮期間)について、家庭裁判所は利害関係人等の請求により伸長することができます。

相続放棄がされた場合には、申述人はその相続については最初から相続人にならなかったものと扱われます(民法939条)。そのため、相続放棄は代襲相続原因にはなりません。

 

 

 

2016年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : saito-lawyer

相続・相続人資格の重複・相続人の確定

相続人の資格が重複する場合があります。

例えば、嫡出子(婚姻関係にある夫婦から生まれた子)Bのいる被相続人Aが婚外子(非嫡出子)Cを養子にした様な場合です。

この場合、平成25年9月5日より前に開始した相続については改正前の民法900条により非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の半分とされていました。そのため、Cに嫡出子の地位を与えるために養子とすることもあったようです。

この場合、養子縁組の目的は、Cに嫡出子の地位を与えることなので、Cが本来の相続分と養子としての相続分の二重の地位を得ることはありません。

被相続人Aが子のBの子のCと養子縁組した後でBが死亡し、その後Aが死亡した場合には、Cは養子としての相続分と代襲相続人としての相続分の双方の相続分を取得することができます。それぞれの地位を否定する理由がなく、仮にBがAより後に死亡した場合(その場合BがAを相続してその後Cが相続する)と比べてバランスが悪いからです。

配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹、代襲相続人など、相続人となる資格があっても、必ずしも相続人になれるとは限りません。

相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者など民法は5つの欠格事由を定めています(民法891条)。

仮に遺産分割手続き中、ある相続人の行為が欠格事由にあたるかが問題となった場合には、訴訟手続き(相続権又は相続分不存在確認訴訟)で欠格事由の有無が判断されることになります。

配偶者、子、直系尊属など、遺留分を有する推定相続人(被相続人の死亡により相続人となる地位にいる人)に非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合には、被相続人の意思に基づいて相続人から廃除することが出来ます。家庭裁判所で審判されることになります(民法892条、893条)。

 

 

2016年3月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : saito-lawyer