悪質商法

商品先物取引(国内・海外)

国内公設・海外先物取引については、2011年1月1日施行の商品先物取引法により、事実上全ての取引所取引において不招請電話・訪問勧誘(承諾なく勧誘すること)が禁止されました。これにより、被害が大幅に減少することが期待されます。

悪質業者は、先物取引未経験で余裕資金も十分には持たない一般市民に対し(これを適合性原則違反といいます)、まずは無差別に電話勧誘をかけ、「イラク復 興の長期化により原油が値上がりする」等の勧誘(これを断定的判断の提供といいます)をかけて面談にこぎつけます。

面談では、非常に複雑な先物取引の仕組みについて十分には説明せずに取引を開始させ(これを説明義務違反といいます)、建玉に利益が出ている間は仕切りを 繰返しながらその清算金を全て証拠金として取引を拡大させ(これを利乗満玉・扇型建玉といいます)、一旦、損計算となるや反対の建玉を建てさせて両建と し、客を泥沼状態に引き込みます。

損が出ていると言われて冷静さを失い、もはや利益が出ることなど望まず、「出したお金が戻ってくれさえすれば良い」という客の弱みにつけ込んで、「今清算 すると出したお金がほとんど戻ってこない」として更に多くのお金を出させて、手数料稼ぎの無意味な反復売買を繰返し(これを、ころがしといいます)、清算 して欲しいという客の意向も無視し(これを仕切り拒否といいます)、取引終了時には客の出したお金の多くが業者の手数料に転化しています。

これが悪質業者の典型的手口です。取引に納得できない、騙されたのではないか、と思われる方は、まずはその自分の気持ちに素直に従い、これを得意分野とする弁護士の法律相談を受けることをお勧めします。

現物まがい私的差金決済取引(CFD取引、貴金属スポット証拠金取引)

平成23年1月から施行されている商品先物取引法では、商品市場における取引に加え、外国商 品市場取引(海外先物取引)、店頭商品デリバティブ取引(取引所外での私設先物取引で、国内・海外両方を含みます)等を、商品デリバティブ取引と規定して 包括的に規制をしています。商品先物取引業は、一般人を相手に業として行う場合許可が必要ですので、無許可業者による勧誘は違法です。