倒産事件

中小企業支援

中小企業は、日本の企業の99.7パーセントを占め、雇用の7割以上を占めています。中小企業の健全な発展のための環境を整えることは重要であり、法律問題に関しては、弁護士を企業経営のサポーターとして活用することをお勧めします。

一方で、弁護士が必ずしも中小企業固有の法的需要・ニーズを熟知しているとは限らないことから、中小企業の法的ニーズは十分には満たされていないのが現状ではないでしょうか。

当事務所は、消費者の権利や労働者の権利を守ることが、結局は企業の発展につながると考えております。

このような当事務所の理念に共感していただける企業の皆様とお話しさせていただき、建設的な法律顧問関係を築きたいと考えます。

以下の問題にも応じています。

取引上の法律問題 独占禁止法違反 消費者問題 リーガルチェック 製品事故への対応

企業対象暴力 株主総会への対応 役員の責任 税務問題(当事務所の顧問税理士と協同)

コンプライアンス対応 個人情報・情報管理 事業承継 M&A 会社の清算 会社の再建

その他、事業の困りごとについて

企業破産

今まで裁判所の依頼により、企業破産の破産管財人を多数手がけてきました。また、それ以上に多くの企業の破産の申立代理人を務めた経験があります。

これらは事案の性質上、ここで詳細にご説明する訳にはいきませんが、何故もっと早く弁護士に相談しなかったのか、大変悔やまれる事案が多数あります。

法人破産又は再生のご相談の際には、出来る限り以下の書類をご持参いただけますと円滑に相談が進みます。

法人の履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(商業登記簿謄本)(法務局で取得)
不動産登記簿謄本(法務局で取得)
決算書過去3期分 帳簿類(現金出納帳・賃金台帳など。電子データでも可) 税務申告書
売掛金台帳・請求書(控え)・納品書等
財産目録
債権者一覧表

企業再生

企業再生については、「債務者の事業又は経済生活の更正を図ること」がその目的であり(民事再生法1条)、債務者会社の役員に、継続して財産管理権を保有 させ、債権者全体の利益代表者として事業又は経済生活の再建を図らせる、再建型の法的倒産手続です。

この手続を希望する中小企業も多いのですが、再生可能性(再生計画の認可の見込み)があるケースは必ずしも多くないように思います。経営を支援してくれるスポンサーが必要です。

また、負債総額によっても異なりますが、申立をするには裁判所に数百万円の予納金を納付する必要があり、更に当面の事業継続のための運転資金も必要です。

財務内容を調査し今後の資金繰りを調べ、リストラの上経費を切り詰めることにより、早期に黒字化出来るかがポイントとなります。