債務整理

Q 弁護士に依頼した後も取り立ては続くのでしょうか。

A 
貸金業者からの請求は一切とまります。

Q 弁護士費用の分割払いはできますか。

A 
無理のない範囲での分割払いが可能です。

Q 
相談料はかかりますか。

A 
相談料は初回の相談については無料です。

 相談の際に持参した方が良い資料などはありますか。


借用書・領収書・クレジットカード・債権者一覧表(債権者名・最初の借入日・最後の支払日・利用残高を一覧表にしたもの。おおよそで結構です)・ 登記事項全部証明書(登記簿謄本)固定資産評価証明書(不動産がある場合)・振込票控・預金通帳(業者からの振込送金がある場合)・その他相談者の方が相 談内容に関係あると判断される資料でお手元にあるものは、全てご持参下さい。紛失して無い場合は結構です。また、念のため認め印(シャチハタは不可)もご 用意いただけますと幸いです。

 話合いで高い利息を下げることは出来ないでしょうか(任意整理)


借入の利率を調べてみて下さい。年18%を超える利率(借入れたお金が10万円以上100万円未満の場合。100万円以上の場合は年15%)で、サラ金へ 7年程度返済を続けていた場合、元金は消滅している可能性が高く、その後も利息を支払い続けた場合には、それを取戻すことが出来る場合があります。


住宅ローンを支払い中ですが、住宅は残したまま、サラ金とクレジットの借金だけを整理することは出来ますか。


個人再生手続を利用できれば上手くゆくかも知れません。詳しくは、弁護士に相談してみて下さい。

 自己破産したいのですが、何か不利益があるのでは、と心配です。


自己破産に対する誤解や偏見が、未だに多く見受けられます。しかし、① 破産し たことが戸籍や住民票に記載されるということは無く、破産者又は親族の結婚や就職に支障が出ることはない。② 選挙権や被選挙権が無くなることもない。③  勤務先の会社に対して破産の事実が分かってしまう、ということは一般には無い。また、仮にばれたとしても、それを理由に解雇は出来ない(生命保険募集者 や損害保険代理店、警備員等の一定の職業は除く)④ 破産手続きが開始された時点で持っていた不動産などの価値ある財産は処分する必要がありますが、破産 手続き開始後に破産者が稼いだお金は、原則として破産者が自由に使うことが出来ます。そのため、破産したとはいえ、その後仕事を頑張って生活を立直し、一 定の財産を築いている人はたくさんいるのです。自己破産した場合の不利益としては、① 一度自己破産して免責決定を受けると、以後7年間は免責決定が受けられない。② サラ金・クレジット・銀行等が加 盟するリストに、破産したことが「事故情報」として載ってしまう恐れがあるので、以後5年から7年間は、これらの利用が難しくなる。また、破産手続きが開 始されてから免責決定が出るまでの不利益として、③ 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、警備員、生命保険募集者等の一定の職業には就けませんし、既 にある資格は失われることになります。しかし、免責決定が確定すれば全て解消されますので、改めて失った資格を取得することは可能です。