交通事故

交通事故(被害者側)

損害保険会社の査定は、一般的に裁判所の基準よりも低額です。

詳しい弁護士に依頼してきちんと裁判所の基準にて賠償額を査定し、請求するべきです。

事案にもよりますが、弁護士に相談することの利点が大きい分野であると思います。

特に死亡事故や重度後遺障害が残った事案においてその不平等は著しいものがあります。

加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、原則として弁護士費用をご負担いただくことは有りません(限度額や一部免責はあります)。家族が被害にあった時にも弁護士保険が使えることがあります。

ご相談の際にご用意いただきたい資料

交通事故証明書(お近くの警察署に取り寄せのための用紙がありますのでそれで取り寄せます)

後遺障害診断書(後遺症が残った場合)

後遺障害等級認定票又は損害賠償額支払通知書(後遺症が残った場合)

保険会社からの示談提示金額(具体的金額が提示されている場合)


お手元にあればご持参いただきたい資料


全ての診断書

入院期間・通院日証明書

源泉徴収票(給与所得者の場合)

確定申告書の控え(事業者の場合。税務署の受付日付印のあるもの)

住民税の納税証明書

休業損害証明書写(給与所得者の場合)

保険証券・案内パンフレット・約款(被害者と同居の親族の任意保険も)

事故状況を書いた図(事故態様が争いになる場合。実況見分調書があればなお良し)

事故車両を撮影した写真

診療報酬明細書

交通費明細・領収書