相続・相続開始後の選択(承認と放棄)

相続が開始されると、相続人は被相続人が有した一切の権利義務を承継します。しかし一方で、相続人の意思で、相続をするか否かあるいは制限するかを選択できます。

民法は熟慮期間という一定の期間を設けて、相続財産(負債を含む)を全て承継するのか(単純承認)、財産の承継を全て拒否するのか(相続放棄)、相続した価値ある財産の範囲内で債務などの責任を負うのか(限定承認)、のいずれかを選択出来るようにしています。相続人が熟慮期間内に選択をしなかったり、相続財産を処分してこれが保存行為と見られないなどの場合には、単純承認がされたものとみなしています(民法921条の法定単純承認)。

相続の放棄(民法938条)をするためには、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません(民法915条1項)。この期間(熟慮期間)について、家庭裁判所は利害関係人等の請求により伸長することができます。

相続放棄がされた場合には、申述人はその相続については最初から相続人にならなかったものと扱われます(民法939条)。そのため、相続放棄は代襲相続原因にはなりません。

 

 

 

2016年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : saito-lawyer