相続・相続人資格の重複・相続人の確定

相続人の資格が重複する場合があります。

例えば、嫡出子(婚姻関係にある夫婦から生まれた子)Bのいる被相続人Aが婚外子(非嫡出子)Cを養子にした様な場合です。

この場合、平成25年9月5日より前に開始した相続については改正前の民法900条により非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の半分とされていました。そのため、Cに嫡出子の地位を与えるために養子とすることもあったようです。

この場合、養子縁組の目的は、Cに嫡出子の地位を与えることなので、Cが本来の相続分と養子としての相続分の二重の地位を得ることはありません。

被相続人Aが子のBの子のCと養子縁組した後でBが死亡し、その後Aが死亡した場合には、Cは養子としての相続分と代襲相続人としての相続分の双方の相続分を取得することができます。それぞれの地位を否定する理由がなく、仮にBがAより後に死亡した場合(その場合BがAを相続してその後Cが相続する)と比べてバランスが悪いからです。

配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹、代襲相続人など、相続人となる資格があっても、必ずしも相続人になれるとは限りません。

相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者など民法は5つの欠格事由を定めています(民法891条)。

仮に遺産分割手続き中、ある相続人の行為が欠格事由にあたるかが問題となった場合には、訴訟手続き(相続権又は相続分不存在確認訴訟)で欠格事由の有無が判断されることになります。

配偶者、子、直系尊属など、遺留分を有する推定相続人(被相続人の死亡により相続人となる地位にいる人)に非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合には、被相続人の意思に基づいて相続人から廃除することが出来ます。家庭裁判所で審判されることになります(民法892条、893条)。

 

 

2016年3月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : saito-lawyer