相続・相続人の確定・遺産分割

相続事件では、まずは相続人が誰であるのかを戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本等に基づいて確定させる必要があります。

相続人で無い者を含めたり、相続人の一部を入れずに分割協議をすると遺産分割が無効となります(但し民法910条・相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)。

まずは被相続人(死亡した人)の、出生時から死亡までの戸籍をすべて取り寄せる必要があります。

被相続人の本籍地が分かればその役場でまずは死亡時の戸籍謄本か除籍謄本を取得します。

被相続人の本籍地が不明だが住所が分かる場合には、本籍地が記載された住民票(又は除票)を取得して調べます。

この死亡時の戸籍から、出生時の戸籍まで遡って戸籍を取得するのです。

相続人ならば、自分の戸籍から遡ってたどることにより被相続人の戸籍謄本等を取得することができます。

本籍地が移動している場合には、移動元の役所に申請する必要があります。

戸籍謄本・抄本・記載事項証明書(戸籍謄本等)は、プライバシー保護の要請から本人・配偶者・直系尊属・直系卑属ならば、不当な目的による請求であることが明らかでなければ交付を請求できます(戸籍法10条)。

それ以外の者は、自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合等に戸籍謄本等の交付を請求することができます(戸籍法10条の2)。

弁護士は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合等には、戸籍謄本等の交付を請求できます。

 

2016年3月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : saito-lawyer